


立憲民主党参院議員の古賀千景氏が叩かれています。国会質疑の中で、自衛隊員を差別するかのような発言を行ったという事で。小・中・高生向け自衛隊広報パンフの宣伝効果やその内容について問いただす中で、「自衛隊には経済的に厳しい子どもたちが行く。豊かな子どもたちは行かない」と言ったのが、自衛隊差別、職業差別に当たるという理由で。
私はそれを聞いて、最初は何の事だかさっぱり分かりませんでした。「自衛隊なんて、貧しくてろくに勉強できなかった奴が行くところだ」と、侮蔑の感情をあらわにして言ったら確かに差別発言です。でも、「何故そんな事になるのか?貧困ゆえに特定の職業にしか就けないのは問題だ。そんな経済格差は一刻も早く解消されなければならない」と、怒りを込めて言うのは差別発言でも何でもありません。むしろ「正義の告発」として賞賛されるべき行為です。
古賀議員は一体どちらの立場から発言したのか?発端となった6月15日参院決算委員会での質疑の様子を動画で確認しない事には判断出来ません。そして、古賀議員が取り上げた自衛隊広報パンフ「まるわかり!日本の防衛」の内容も見てみない事には、古賀議員がそのパンフの何を問題にしようとしていたのかも、理解出来ません。
そこで、国会質疑の様子を動画で確認し、自衛隊広報パンフの内容も防衛省のホームページで確認しました。その上で今回の件の感想を述べると、はっきり言って、古賀議員の質問の仕方が余りにも下手くそ。

「広報パンフの内容が、中国・ロシア・北朝鮮の脅威だけを一方的に強調し、日米同盟を手放しで礼賛する内容になっている。この見方は余りにも一面的。もっと多様な見方がある事も学校で教えるべきでは?」と言うのが、古賀議員の質問の趣旨だったようです。
しかし、最初にパンフの費用対効果や宣伝の仕方を問題にしてしまった為に、答弁者の小泉防衛相は、逆に「もっと有効に予算を使って、小学校だけでなく中学や高校にもパンフを広めるべき」と捉えてしまったのです。「その辺の事は、日教組の役員も務めて来られた古賀先生の方が、むしろお詳しいのでは?」と、皮肉まで言われて。
つまり、最初から議論が全然噛み合っていません。これでは、動画の視聴者は、何が何だか分からなくなります。
おまけに、「他国の脅威を一方的に煽り、軍拡賛成に世論を誘導している」例として、議員はロシアのウクライナ侵略を上げています。
それはパンフの最初の方にそう書いてあったからですが、はっきり言って、大多数の国民にとっては、ウクライナ戦争なんて関心がない。
それよりもむしろ、今のイラン戦争の方が、石油原料のナフサが戦争で手に入らなくなり、食品や医薬品の包材にも事欠く有様になっているので、国民の関心も高い。
元々あの戦争は、米国のトランプ大統領がイスラエルにそそのかされて、一方的に始めたものです。だから、米国の同盟国であるNATO(北大西洋条約機構)諸国ですら、トランプ政権こそが国際法違反の侵略者だとして、戦争不介入の姿勢を取っている。


それなのに、自衛隊広報パンフでは、日米同盟について、「自由と民主主義」「法の支配」「自由で開かれたインド・太平洋」を共通の価値観とすると、手放しに礼賛しています。でも、今のトランプ政権の実態を見ると、そんな捉え方では余りにも現実離れしていて、もう「お花畑」と言う他ない。
支持者を扇動して米国連邦議会を占拠する。暴力的な移民狩りを行い在留外国人の人権を踏みにじる。難癖に近い屁理屈で貿易関税率を一方的に引き上げる。宗教右派にそそのかされて学校教育に介入する。果ては南米ベネズエラに一方的に攻め入り、同国の大統領を米国に連行し、犯罪者として晒し者にする…これが現在のトランプ政権の実態です。
これの一体どこが「自由と民主主義」「法の支配」の守護者なのか?「自由で開かれたインド・太平洋」貿易の守護者なのか?トランプの独裁者としての振る舞いを見ると、もう北朝鮮あたりとさほど変わりません。でも、北朝鮮とは違い、米国には強力な野党も存在するので、かろうじて民主国家の面目を保っているに過ぎません。
それなのに、この自衛隊広報パンフは、相変わらず日米礼賛一色で、「日米両国は法の支配などの価値観を共有している」云々と、現実離れした「お花畑」の記述に終始しています。
その米国も、ようやくイランと和平合意を結ぶに至りました。和平合意を仲介したのはパキスタン政府です。パキスタンも親米国家です。しかも、隣国インドと長年に渡り対立して来て、遂に核兵器を保有するに至りました。国内に数多くの貧困層を抱えながら。
そんな、お世辞にも平和国家とは言えないパキスタンが、なぜ和平交渉の仲介を行う事が出来たのか?日本のような対米一辺倒ではないからです。
パキスタンは親米路線を歩む一方で、中国とも友好関係を維持して来ました。いわゆる二股外交です。そして、同じイスラム教国であるイランとも、友好的な関係を維持して来ました。その手腕を買われて、今回の和平合意を仲介する事が出来たのです。
翻って日本はどうか?戦争放棄の憲法9条を持つ平和国家であり、非核三原則を国是とする国でありながら、実際には親米一辺倒で、パキスタンにすら先を越されてしまっています。
日本はイランの古くからの友好国で、かつては経済制裁下にあったイランから原油を輸入し、救世主と崇め奉られた歴史もあります。だから、日本は親米国家でありながら、イランからタンカー航行の自由が保障されていました。
それなのに、高市政権は米国に気兼ねして、「日本だけ特別扱いされる訳にはいかない」と意地を張って、米国に追随した結果、イランから原油が調達出来なくなってしまったのです。
自衛隊広報パンフの内容を問題にするなら、何故この事を取り上げないのか?こんな分かりやすい事例があるのに、それを取り上げずに、もう過去の話に過ぎないウクライナ戦争の話や、本筋議論とは何の関係もない自衛隊員の家庭環境を問題にしてしまったから、こんな事になってしまったのです。
もう一度原点に戻って、そもそも論から、この自衛隊広報パンフの問題点を追及すべきです。それを抜きにして、古賀議員の発言の一部だけを切り取って、「差別は良くない」の一般論だけでお茶を濁すなら、それはもはや「臭いものに蓋」「寝た子を起こすな」と言っているのと同じです。
厳然たる差別が実際にあるのに、それをまるで存在しない物であるかのように扱っていたら、差別なんて永遠になくなる訳がありません。むしろ、どんな差別があり、何故そんな差別が生まれるのか?それを追及する中から、初めて差別解消に向けての動きが始まるのです。私はそう思います。