百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明
2015年6月26日 21:50
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。
百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。
さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。
戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。
政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の２つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。
琉球新報編集局長・潮平芳和
沖縄タイムス編集局長・武富和彦
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244851-storytopic-1.html
自民党議員による言論弾圧の幕引きを許さず、戦争法案の撤回を求める
2015年6月29日
日本出版労働組合連合会
中央執行委員長 大谷充
出版労連の活動の拠り所は、憲法21 条に謳われている「言論・出版・表現の自由」である。民主主義の根幹である、権力に対する批判の自由をないがしろにする事件が自民党本部において起きた。
6 月25 日に行われた自民党の若手国会議員の勉強会での言論弾圧の姿勢をあらわにした暴言と沖縄県民、報道機関への侮辱に対して、野党をはじめ、メディアや沖縄県民、国民から批判の声が相次いでいる。私たち出版労連も、満腔の怒りをもってこれに抗議する。自民党は、私的な勉強会であったと取り繕うが、そうであっても国家権力の座にある与党議員の学習会であることに変わりない。また講師の百田尚樹氏は安倍首相と共著もあり、首相官邸がNHK 経営委員に推薦した人物である。
「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人、民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい」という言論統制をすすめるような自民党議員の発言は、憲法21条を踏みにじる暴論であることだけでなく、国会議員の憲法遵守を謳った憲法99 条違反でもある。
百田氏の「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」という発言と、6 月27 日自身のツイッターで「つぶれてほしいのは朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」という投稿も、自民党議員同様、ジャーナリズム精神に基づき政権与党の考えを批判する言論・表現に対する、氏の無理解と侮辱を示すものにほかならず、作家の言動としては残念である。
この背景には、国会で安倍政権が成立をめざしている安保関連法案（＝戦争法案）の違憲性が露わになり、日増しに反対の世論が高まっていることへのあせりと苛立ちがあると思われる。自民党は、戦争法案の7 月中旬までの衆院通過をめざし、一部議員の更迭で幕引きをはかろうとしているが、事の本質は重大である。安倍首相も「遺憾」を口にするが、自民党総裁として求められた謝罪には応じていない。このような政権に戦争法案を審議する資格はない。
「戦争で最初に犠牲になるのは真実」の言葉がしめすように、「戦争」をすることと「表現の自由」は相いれないものであることは、過去の戦争の歴史を振り返るまでもない真実である。
政権与党である自民党による、今回の言論弾圧発言のうやむやな解決を許さない。出版労連は、出版に携わるすべての人々や、新聞労連・民放労連などのメディア関連労組とともに「知る権利」と「表現の自由」を守り抜くために、あらゆる言論弾圧に怯むことなく活動を旺盛に継続することを表明し、必ず戦争法案を廃案に追い込む決意である。
http://www.syuppan.net/uploads/smartsection/179_150629seimei_danatsu_kougi.pdf
自民勉強会での百田尚樹氏発言を安倍首相は謝罪せず
2015年6月27日9時19分 日刊スポーツ
安倍晋三首相は２６日の衆院特別委員会で、２５日の自民党議員の勉強会において、議員や講師に招かれた作家の百田尚樹氏から、報道機関に対する圧力発言が出た問題への謝罪を求められたが、拒否した。「その場にいないのに、勝手におわびできない」と述べ、処分にも消極的だった。「報道の自由を尊重するのは当然だ」としたが、身内の非常識な「オウンゴール」は、今国会での安全保障関連法案成立を目指す首相に、大きな誤算となった。
国会会期を９５日間も延長し、法案の審議を進めたい首相に、「オウンゴール」が飛び込んだ。報道に対する圧力発言の数々が、自身に近い「応援団」の会合で飛び出す事態。委員会で野党の追及に「事実であれば大変遺憾だ」と切り出した。その上で「自民党は、自由と民主主義を大切にする政党。報道の自由は民主主義の根幹で尊重されるのは当然」と釈明した。
ただ、首相は発言内容を把握しているのか再三問われても、認めようとしなかった。「総理という立場では確認していない」と答えた。民主党議員に「都合の悪い問題で『私は総理だから』ではすまされない」と指摘されたが、公務を理由に「（確認の）時間は取れない」と突っぱねた。
党所属議員の発言だけに、総理総裁として謝罪を求められると、「私がその場にいないのに、勝手におわびすることはできない。発言した人だけができる」と拒否。「私的な勉強会。１つの意見で、処罰することがいいのか」と処分にも否定的だ。煮え切らない対応に「そういう総理の背中を見て、議員は発言していると思う」と指摘された。
会合の講演で、「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」と発言した百田氏については「一民間人の発言」と主張。自身がＮＨＫ経営委員に選び、共著もある間柄だが「すべて主張が同じというわけではない。主義主張が違っても意気投合することはある」と苦し紛れの釈明もあった。
暴言の数々は、首相の総裁選再選を支える母体となるグループ「文化芸術懇話会」の会合の非公開部分で飛び出した。出席者は３７人。側近中の側近、加藤勝信官房副長官、萩生田光一・党総裁特別補佐も出席しており、衝撃を広げている。
発言の背景には、安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない焦りがある。谷垣禎一幹事長は「なんで今そんなことを言う、ということはないようにしてほしい」と苦言を呈した。首相は、法案の今国会成立を明言したが、自身が決めた会期延長中に起きた舌禍問題で、さらに世論の反発を招く悪循環。自身のやじや憲法学者による「違憲」表明を超える、打撃になるのは間違いない。【中山知子】
＜勉強会での発言ＶＴＲ＞
◆百田氏 米軍普天間飛行場は田んぼの中にあった。周りに行けば商売になるということで（人が）住みだした。基地地主は年収何千万円。六本木ヒルズとかに住んでいる。沖縄に住む米兵よりも、沖縄県自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い。
◆井上貴博衆院議員 青年会議所理事長のときマスコミをたたいてみた。日本全体でやらないといけないことだが、広告料収入、テレビの提供スポンサーにならないことが一番こたえるということが分かった。
◆出席議員 マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家には言えない。ましてや安倍首相は言えないが、文化人、民間人が経団連に働き掛けてほしい。
http://www.nikkansports.com/general/news/1498339.html
※「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家には言えない。ましてや安倍首相は言えないが、文化人、民間人が経団連に働き掛けてほしい。」。最初は、そんな「在特会」やナチスの親衛隊みたいな「民間人」を鉄砲玉にして、次に橋下や「日本会議」「靖国議連」所属議員、産経・読売等の御用マスコミが前面に出て来て「民間人」を援護射撃。安倍はそれを涼しげに眺めているだけ。そうして、次第に何も言えないような雰囲気にしていく。戦前の２.２６事件の時も正にそうだった。
沖縄選出野党５議員が抗議声明「百田氏の戦後史知識は永遠のゼロ」
2015年6月28日 05:30 スポニチ
沖縄の有力２紙をはじめとする報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題をめぐり、沖縄選出の野党国会議員ら５人は２７日、勉強会の講師を務めた作家の百田尚樹氏に「憲法２１条の報道・表現の自由に反し、断じて看過できない」と抗議する声明を発表した。百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と語っていた。
この日行った記者会見で、社民党の照屋寛徳衆院議員は「表現、報道の自由は民主社会の根幹にかかわる。憲法の破壊につながる暴言だ」と批判。百田氏の小説「永遠の０」を引用して「百田氏の戦後史に関する知識は、永遠のゼロだ」と述べた。さらに、百田氏の発言には著しい事実誤認があり「暴言、妄言だと指弾せざるを得ない」として、発言撤回と２紙への速やかな謝罪を求めた。声明は百田氏と、勉強会に参加した全国会議員に送付する。声明を出したのは、ほかに赤嶺政賢（共産）、玉城デニー（生活）、仲里利信（無所属）の各衆院議員と、糸数慶子参院議員（同）。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/06/28/kiji/K20150628010623290.html
※「百田氏の戦後史知識は永遠のゼロ」。なかなか面白い皮肉ですが、実際は「ゼロ」よりも、もっと性質（たち）が悪いと思います。何故なら、普天間基地のある場所には、昔は村や田畑や、役場や学校があった事も、百田はとうに承知の上で、沖縄戦没者慰霊式典で野次られた安倍首相への援護射撃の為に、わざとデマを垂れ流したのでしょうから。
ところが、さすがに世論はそこまでバカではなかったので、逆に「自分で自分の首を絞める」破目になってしまった。しかし、百田も安倍も権力側の人間ですから油断大敵。現在の失策を挽回すべく、早速、次の世論操作の手を打ち始めている事でしょう。産経・読売等の、政府の息のかかった御用マスコミや、朝日・毎日等の中にいる政府寄りの経営陣・幹部を動員して。
百田氏発言に宜野湾議会が抗議決議 県議会与党も提案へ
2015年6月30日 06:12 沖縄タイムス
【宜野湾】作家の百田尚樹氏が自民党若手議員の勉強会でした発言に対し、宜野湾市議会（大城政利議長）は６月定例議会最終日の２９日、発言の撤回と謝罪を求める抗議決議を全会一致で可決した。発言に対する抗議決議は県内初。一方、県議会では与党５会派が同日の代表者会議で同様の抗議決議を提案することを決めたほか、那覇市でも決議の動きがあるなど抗議の動きが広がっている。
宜野湾市議会の決議では「普天間基地は田んぼの中にあった」との発言に「戦前１０の集落や村役場などがある村の中心だった」と反論するなど、百田氏が２５日の勉強会で行った発言を批判。「沖縄２紙をつぶさないといけない」との発言は「表現の自由を封じ看過できない」としている。
また県議会与党による抗議決議は、多数与党のため提案されれば与党のみでも可決する見通しだが、野党の自民、中立の公明県民無所属と維新にも呼び掛け全会一致を目指す。与党は近く抗議集会も開く方向で調整に入った。
与党連絡会座長の仲宗根悟氏（社民・護憲）は代表者会議後、「発言は報道の弾圧、沖縄の歴史の歪曲（わいきょく）で看過できない」と抗議の理由を説明。渡久地修氏（共産）は「２紙への批判は読者である県民への攻撃でもある」と指摘した。
那覇市議会も２９日の議会運営委員会（仲松寛委員長）で抗議決議案を審議した。７月８日の最終本会議に上程され、可決される見通し。さらに西原町議会や浦添市議会も百田氏の発言に抗議をする動きがあるという。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=122030
安倍首相に怒号「沖縄県が動員」自民木原氏発言
2015年6月30日 06:25 同上
【東京】報道機関を批判する意見が相次いだ自民党の若手議員の勉強会の代表で、党青年局長を更迭された木原稔衆院議員（４５）＝熊本１区＝が、２３日の沖縄全戦没者追悼式で安倍晋三首相に怒号を浴びせた参列者について「明らかに動員されていた」と、インターネット動画サイトで述べていたことが２９日までに分かった。主催した県は「動員などはあり得ない」としており、県内からの反発が一層強まりそうだ。
木原氏は２９日、沖縄タイムスの取材に応じず、事実関係の問い掛けにも答えなかった。木原氏の発言は２５日の動画サイト「チャンネル桜」で配信されていた。だがこの動画は、２９日夕までに非公開となっている。
動画で木原氏は、翁長雄志知事が平和宣言を読み上げる際には拍手が起き、安倍首相のあいさつ時には「帰れ」などのやじが飛んだことを「極めて異様な雰囲気だった」「（首相へ）罵声を浴びせたのは一部の固まった席の方」「主催者は沖縄県である」などと解説。「たくさんの式典や集会を見ているから分かるが、明らかに動員されていた」と持論を述べた。さらに、「そういったことが式典の異様な雰囲気になった原因ではないか」とし、やじを飛ばしたのは県の動員による参列者との見方を示した。
追悼式の主催者の一人である県議会の喜納昌春議長は「いくら何でもひどすぎる。ゆゆしき発言で、悲しくなる」と絶句。「自民党に沖縄のことを何も知らない議員がいることが問題。末期的だ」と怒りをあらわにした。
木原氏は２５日、党本部で作家の百田尚樹氏を講師に招いて若手議員による「文化芸術懇話会」を開催。沖縄の２紙をはじめ報道機関に圧力を求める発言が出て問題となり、党本部は２７日に木原氏を更迭した。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=122037
言論封殺の暴挙許すな 主筆・社長 寒河江浩二
2015年06月30日 10:00 山形新聞
自民党若手議員による勉強会で、安全保障関連法案をめぐり沖縄県の地方紙2紙の報道機関に圧力をかけ、言論を封じようとする動きがあったことは誠に遺憾であり、残念なことである。安倍政権に批判的な新聞社はつぶしてしまえ、マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい、など、まるで戦前の軍部のような横暴な意見があったという。
事は、沖縄の地方紙2紙だけの問題ではない。言論の自由、報道の自由、そして新聞の独立という民主主義の根幹にかかわる問題なので、ここに緊急声明を出し、県民にその是非を問いたい。
攻撃の対象となった沖縄タイムス社と琉球新報社は、一般社団法人日本新聞協会に加盟し、社団法人共同通信社の加盟社でもある。つまり、国内はもとより、国際的にも認められた立派な新聞社である。沖縄県内の読者をこの2紙でほぼ独占するほど信頼を得ている地方紙である。それだけに影響力も大きい。
2紙のどんな内容の記事が問題になったのか、どんな社としての姿勢が問題になったのか、についての論議はここではしない。憲法で保障されている表現の自由、報道の自由があるわけで、だからこそ新聞は、新聞倫理綱領を制定して、自らを厳しく律している。そうした自己規制を日々行っている新聞社を、自分の意見にくみしないからつぶしてしまえ、収入の道を絶ってしまえ、というのではあまりにも暴論過ぎはしまいか。それも、将来の日本を背負う若手国会議員の勉強会で出た意見という。つつましく、控えめに、腹を立てずに我慢して、人様に迷惑をかけるな、としつけられた戦後の日本人の原点はどこに行ったのだろう。
今年は戦後70年の節目に当たる。その間、我々は多くのことを学んできたはずである。日本人としての知恵と工夫、そして努力の結果、国際的にも先進国の高い評価を得てきたのである。こうした実績が、このところの政治の劣化というべきか、軽はずみな政治家の言動によって、ないがしろにされている気がしてしょうがないのである。今回の問題は、まさにその典型であろう。
大政翼賛に走って、戦後大きな反省を余儀なくされた多くの新聞社がたどった道は決して無駄ではなかった。いつか来た道を、断じて再び歩んではならないことを、われわれに強烈に訴えてくるからである。国体が変わろうとしているのではなく、だれかが変えようとしている時は、眉につばして、よほど慎重に構えて事を運ばなければならない。その意味で、言論封殺の暴挙は決して許してはいけないのである。
http://yamagata-np.jp/achive_kiji/kj_2015063000706.php
安保批判報道「懲らしめる」＝自民・大西氏が再び問題発言―執行部が厳重注意
6月30日(火)14時45分配信 時事通信
自民党の大西英男衆院議員（東京16区、当選2回）は30日午後、安全保障関連法案に批判的な報道について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。同党執行部は、同じ趣旨の発言が繰り返されたとして、27日に続いて大西氏を厳重注意とした。
自民党有志の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が相次いだ問題で、党執行部が火消しを図っているさなかだけに、与党幹部は相次ぎ不快感を表明した。自民党の二階俊博総務会長は記者団に「言いたい放題を言っていい、というものではない」と強調。公明党の大口善徳国対委員長は、自民党幹部に対し「看過できない」と伝えた。
自民党細田派の細田博之会長は30日、東京都内で同派所属の大西氏から事情を聴いた上で、注意した。
大西氏は25日、保守系の党所属議員有志が開いた文化芸術懇話会で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」と述べ、党執行部から27日に厳重注意を受けた。この発言について、大西氏は30日、「政治家が財界に圧力をかけて、マスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない」と釈明し、「問題があったとは思わない」との認識を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00000103-jij-pol
