アフガン・イラク・北朝鮮と日本

戦争も差別も真っ平だ くたばれ毒親・家父長制

2011.10.15 Occupy Wall Street国際呼応デモ速報

<関連動画>

Occupy Wall Street 951 cities 82 countries October 15


Al Jazeera surveys 'occupy protests' in Asia


Occupy Wall Street Rome, Italy 200,000 protest


<関連ニュースより>

●世界で一斉に「反ウォール街デモ」、日本では反原発の訴えも(ロイター)

 米ニューヨークで始まった格差是正などを訴える「反ウォール街デモ」は15日、ニュージーランドを皮切りに、オーストラリアや日本、英国やドイツなど世界各地で一斉に行われている。
 「ウォール街を占拠せよ(Occupy Wall Street)」と銘打って始まった一連の抗議運動は、主にインターネット上のソーシャルメディアを使って参加が呼び掛けられているが、実際に各地でどれぐらいの人数が集まるか分からない部分も多い。
 ニュージーランドの首都ウェリントンでは約200人、同国最大の都市オークランドでは約3000人、2月に地震に見舞われたクライストチャーチでは約50人がデモに参加した。
 オーストラリアのメルボルンでは、市街地の中心部に約1000人が集まり、社会格差の是正などを訴える演説が行われた。デモ主催組織「メルボルンを占拠せよ(Occupy Melbourne)」のスポークスマン、ニック・カーソンさんは「人々は本物の民主主義が欲しいのだと思う」と語り、豪州国内の主要都市で同様のデモが行われる予定だと述べた。シドニーでは、労働組合員や先住民族アボリジニの代表団体メンバーを含む約2000人が、オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)の入る建物の近くに集まった。
 日本の各メディアの報道によると、東京でも六本木の公園で約100人が集会を開いたほか、日比谷公園周辺を約100人が行進。今年3月の東日本大震災で事故を起こした福島第1原発からの放射能汚染が依然懸念されるなか、東京では格差問題だけでなく、反原発を訴える参加者も見られた。
 フィリピンの首都マニラでも、「米帝国主義を打倒せよ」などと書かれた横断幕を持ち、数十人が米大使館に向かってデモ行進した。
 これまで反ウォール街デモは概して平和的に行われているが、イタリアのミラノでは14日、学生らが米大手金融機関ゴールドマン・サックスのオフィスに乱入する騒ぎが発生。騒動はすぐに収まったが、学生ら退去したオフィスビルの壁には、赤字で「金をよこせ」と書かれた落書きが残された。またローマでは、ベルルスコーニ政権が打ち出した緊縮財政に対する大規模抗議デモに備え、警察が警戒を強めている。

※この記事はその上の動画と併せて見て欲しい。敢えて全文を掲載したのも、この反格差社会の運動が、欧米先進国のネットユーザーから、マニラやオーストラリア先住民アボリジニなどの途上国の貧しい人々にも広がりつつある事を、見て欲しかったからだ。今までは富と情報を先進国が独占していた為に、途上国の人々は声を上げる機会すら奪われてきた。しかし、その独占も今や打ち破られようとしている。
※同じくロイターの関連記事「反格差デモはイタリアで70人超負傷、NYでは5000人規模に」

●反格差社会デモ 東京も声を束に(東京新聞 2011年10月16日 朝刊)

 反格差社会デモの「世界一斉行動日」とされた十五日、東京都内でも日比谷や新宿、六本木の各会場で百人以上が練り歩き、「格差をなくせ」「東京を占拠せよ(オキュパイ・トウキョウ)」などとシュプレヒコールで気勢を上げた=写真、久野功撮影。
 日比谷公園が発着点のデモは、インターネット交流サイト「フェイスブック」を通じて知り合った都民らが企画し、約二百人が行進。気軽に参加してもらおうと多様な主張が促されたため、東京電力本店や経済産業省の前では「原発反対」「福島を返せ」の声も。
 環太平洋連携協定(TPP)反対を訴えた品川区の料理講師安田美絵さん(45)は「世界中で一緒に立ち上がろうという声に呼応してみようと思った」と笑顔。主催者の一人で、子どもたちの支援活動に取り組むため会社をやめたという墨田区の松永健吾さん(43)は「今後もデモを開いて、小さな声を束にして大きな声にしていきたい」と意気込んでいた。

※他のメディアよりはまだ反格差社会や反原発の運動も取り上げる事の多い東京新聞にしては、意外と軽めの記事だった。だが、反原発もTPPも反格差社会も、その根っこにあるのは一つである事が、この短い記事からもよく分かる。原発は下請け労働者に危険な被曝労働を強いている。TPPも貿易の完全自由化によって、農業も雇用も医療も外資に売り飛ばそうとするものだ。どちらも弱肉強食の論理に貫かれている。反原発も反TPPも究極の目的は、アンチ弱肉強食=反格差社会だ。それを「反格差デモは主張がバラバラだ」と揶揄する産経新聞などの記事は、全く見当外れも甚だしい。

●ウォール街を占拠せよ 全米でデモ広がる 「国難」東日本大震災に沈黙する日本の富裕層に富裕税の導入を!(Everyone says I love you !)

(前略)
 アメリカのデモの参加者は失業や経済政策への不満に加えて、格差社会や環境破壊などへの批判など、さまざまな要求を掲げており、ボストン、ロスアンジェルスやシカゴなど全米で自然発生的な広がりを見せています。
 このデモは産経新聞が報道されているような、オバマ政権批判というものではなく、むしろ、アラブの春の民主化運動に刺激を受けたものと見られます。
 エジプトの集会に俳優のショーン・ペン氏が参加し、今回のウォール街占拠計画にマイケル・ムーアだけでなく(笑)、女優のスーザン・サランドンさんが賛同の意思を表明しています。
 こういう集団行動にはいろいろな考え方の人が混在するのが常ですが、基本的には、世界の広範な層に共感されるであろう市民運動の要素が強いと考えます。
 一部の先鋭化したグループが英国での暴動のようなことをする危険性はあるでしょうが。
 日本より一方では市民の意識が高く、他方で富裕層がそうした動きに敏感な欧米では、富裕層がこれまでの自分たちへの行きすぎた優遇策がかえって社会不安を招き、自分たち自身の地位を危うくするという危機感が広がっています。
 米国第3位の富豪ウォーレン・バフェット氏やフランスのリリアン・ベタンクール氏ら、市民としての意識の強い一部の富豪もより多くの税金を払う用意のあることを公言しています。
 国難とも言うべき、東日本大震災が目の前で起きているのに、自分たちの負担について何ら言及しようとしない日本の富裕層と大変な違いです。
(後略)

※こちらは当日の新聞ではなく、数日前のブログ記事。それでもメディアのデモ速報と共に紹介したのは、以下の事実を知ってもらいたいから。
 何故、一部とはいえ欧米の大富豪までもがこのデモを支持するのか。それは、自分たちの経済活動も、「言論の自由」や「社会的平等」といった人権が機能してこそ、初めて成り立つものである事を、これらの富豪も知っているからだ。社会が極端に弱肉強食の強権社会になってしまえば、誰も商品を買ってくれなくなる(消費するどころではなくなる)事を、経営者も知っているからだ。
 デモやストを悉く敵視し、「儲けるが勝ち」という価値観にどっぷり漬かった日本企業や、それを当然視する産経などの新自由主義礼賛記事、それを異常とも思わない封建的な日本社会とは大違いだ。何せ、「復興増税」で庶民に負担を求めながら、同時に庶民の首を絞めるような「年金支給年齢引き延ばし」を政府が画策しているのに、どのマスコミもまともに批判しないのだからな。

●“素人”がネットで集まり計画 東京占拠デモ(産経新聞)

 「Occupy Tokyo(オキュパイ・トウキョウ、東京を占拠せよ)」を掲げ、15日、都心で行われた反格差デモは米国の運動に呼応した“素人”がネット上で集まり、行動に移した。簡易ブログなどで参加を呼びかける新しい形のデモについて、専門家は「なじみのあるツールで参加しやすい一方、全体として明確な目標が生まれにくい側面もある」と指摘する。
 「オキュパイには『占拠』のほかに『心を引きつける』という意味がある」。日比谷公園でのデモを計画した松永健吾さん(43)は攻撃的なスローガンを掲げなかった。「誰でも参加できるようにしたかった」と話す。
(中略)
 政府の原発対応、放射能漏れによる健康不安、派遣問題…。「個々の参加者が普段感じている疑問や不満を訴えてほしい」という思いから、特定の主義・主張にとらわれず、リーダーも置かなかった。松永さんは「予想以上に集まり、可能性を感じている」と振り返った。
 武蔵大学の稲増一憲助教(30)=社会学=は「日本の若者には漠然とした不満がある。普段よく使用するネット上のツールがきっかけとなって、海外の動きと連動する可能性は大いにある」と話す。
 稲増助教はネット上でつながった今回の動きを「従来のデモとは異なる独特な運動だ」とする一方で、「明確な目標が生まれにくく、活動が継続し組織化されることで、結局は既存の社会運動に組み込まれていく可能性もある」と指摘している。

※反原発にしろ反格差社会にしろ、こういう資本主義批判につながる動きについては、必ずどこかに茶々を入れるのが、財界機関紙としての「産経」新聞の役目。ただその産経も、ここまで国際的に広がった動きに対しては、今までのように完全黙殺は出来なかったようだ。現に16日の朝刊にも、別の記事だがこの反格差デモの事を取り上げていた。その複数の記事の中には中国の格差問題を取り上げたものもあった。これをただ単に資本主義擁護のダシに利用するのではなく、中国も含めた全世界の貧しい人民の解放を掲げてこそ、その中国批判も初めて実のあるものになると思うのだが。「財界機関紙」にそれを求めるのは「無いものねだり」か。

●99%の声を聞け!~自由広場が出現した「オキュパイ・トウキョウ」(スナップ写真)(レイバーネット)

 10月15日、「ウォール街を占拠せよ!世界同時アクションin東京」の一つとして六本木・三河台公園で行動が取り組まれた。呼びかけたのは、内田聖子(PARC)・松元ちえ(レイバーネット)・河添誠(首都圏青年ユニオン)・雨宮処凛(作家)の4氏。驚くのは、公安警察とマスメディアが多いこと。注目度はバツグンだ。公園には約200人が集まり、一人ひとりが言いたいことを自由にアピールした。ある学生は「だれかを犠牲に搾取する経済成長はもうやめよう。金を求め続ける生活はもうやめよう。私は怒っている!」と叫ぶように訴えた。公園ではスカイプでアメリカとつないだり、手作りカレーを振る舞ったり、ドラムをたたいたり、自由な広場空間が一挙に生まれた。99%の運動が日本でも大きく拡がる可能性を秘めたイベントとなった。

※東京のデモは日比谷とこの六本木が各100名、新宿が300名の参加だったと聞く。確かに反原発デモの6万人と比べれば少ないが、私は寧ろ逆に、今までどの党派にも属さなかった一般市民が、準備不足の中でよくも3箇所でこれだけの行動に取り組めたなと、評価しています。現に、大阪でも同日13時から難波・高島屋前で、この取組みに合わせた「鍋パーティー」が行われたそうですが、それを私が知ったのも翌16日の今日になってからでしたから。