
※全国革新懇アピールを改めて下記に転載します。3月2日付の聊か古いアピールですが、同法案の危険性が簡潔明瞭に記されているので、敢えて載せます。当該法案の更に詳しい内容については、下記の「憲法改正国民投票法案情報」記事なども参照して下さい。
http://www.jca.apc.org/~cp_net/kenpo.htm
※本日4月12日の衆院特別委員会における改憲手続き(国民投票)法案の強行採決糾弾!審議未了・廃案へ!強行採決への怒りを参院選で叩きつけよう!
アピール
憲法9条を守り生かす国民世論を圧倒的に広げ、改憲手続き法案を必ず阻止しましょう
2007年3月2日 全国革新懇(平和・民主・革新の日本をめざす全国の会)
憲法改定の手続きを定める国民投票法案(改憲手続き法案)の情勢が重大な局面を迎えています。同法案を、事もあろうに日本国憲法施行60周年記念日の5月3日までに通す動きが、安倍首相を先頭に自民、公明両党などで急浮上しています。
改憲手続き法案には改憲をしやすくする党略的で、非民主的・不公正なしくみがいくつももりこまれています。
第一は、国民投票の最低投票率の定めがないうえに、有効投票の過半数で成立するため、ごく一部の賛成で改憲にいたるという問題点です。投票率が50%程度であれば、国民の20%台の賛成でも憲法が変えられてしまいます。
第二は、資金が必要なテレビ、新聞などの有料広告は投票日2週間前まで自由という定めがあることです。これでは資金力のある財界や改憲勢力がCMなどを独占し、「金で憲法を買う」ことになりかねません。イタリアでは国民投票運動における有料政治広告は全国放送局で禁止され、無料政治広告の原則が確立しています。
第三は、すべての国民に主権者として自由な運動が保障されるべきなのに、500万人といわれる公務員・教育者について国民投票運動を規制する規定をもうけていることです。
第四は、改憲案の国民への周知、広報を、改憲推進政党の主導でおこなうしくみが盛り込まれていることです。
こうした法案の問題点、害悪が徹底的に明らかにされるならば、憲法改定への賛否をも超えて、批判や反対の声が国民のなかに広がらざるを得ません。世論調査でも今回の法案を「今国会で成立させる必要はない」という人が47%で多数です(1月13、14日実施のJNN調査)。
そもそも改憲手続き法案の最大の標的は9条改定にあります。二期6年という任期中に憲法改定を実現すると宣言した安倍首相は「時代に合わない条文は典型的な例が9条だ」と述べています。
”時代遅れ”なる議論についていえば、いま世界ではイラク戦争に示されるように、どんな大国でも軍事力だけでは世界を動かせません。平和的・外交的な解決こそ世界の圧倒的な流れです。国際紛争を解決する手段として武力行使を永久に放棄し、戦力も保持しないことをうたう憲法9条は、いま世界に起こり広がる願いを、先駆的に示しています。
憲法9条をもつ日本は21世紀の世界できわめて重要な役割をになっています。この大きな展望が開かれている私たちの憲法改悪反対運動の前進は、地球規模で意義をもつものといっても過言ではありません。
すでに「9条の会」は6000を突破しています。国民の「9条守れ」の声は草の根に広がり、数々のドラマも生まれています。憲法を守る声が多数になることは、「国民が主人公」の希望ある日本をめざす取り組みにとっても、新たな段階をきり開くことになるでしょう。 いまこそ、「憲法9条を守り、生かそう」の声を国民多数派にしましょう。そして改憲手続き法案を大きく包囲し、必ず阻止するために、ともに力をつくそうではありませんか。
http://www.kakusinkon.org/topix.htm