【「偽装請負」No！】キヤノン請負労働者の実態～民主党と公明党にメールを！
●「キヤノン請負労働者「生身の人間。正社員と同じ賃金を」」(朝日 07.02.22)
＞キヤノンの工場で請負で働く大野秀之さん（３２）が２２日午前、衆院予算委員会の公聴会に招かれ、非正規雇用の労働者の思いを語った。長年にわたる職場の「偽装請負」も指摘し、「厚生労働省は労働者派遣法を適用して直接雇用をキヤノンに指導してほしい」と訴えた。
＞「何年働いても賃金は上がりません。ボーナスはなく、退職金制度もありません。私たちには景気回復傾向の実感はまったくなく、待遇は日に日に悪くなっているのが現状です」
＞「私たちは生身の人間です。正社員と同じ仕事をしているのであれば、同じ賃金をもらいたい。安心して子どもを産み、十分な教育を授けたい。親の面倒を見たい。そして自分自身も社会に貢献しながら幸せな老後を送りたい。そんな生活をしたいです」
●「偽装請負への思い、国会で訴えへ キヤノン工場の男性」(朝日 07.02.22)
＞大野さんには、「世界一のレンズの製作に携わっている」との誇りがある。しかし、今の雇用形態だと、いつクビを切られるか分からない。「だから正社員になり、契約更新におびえずに、いいものづくりをしたい」
＞キヤノンはこれまで偽装請負を否定し、大野さんらとの団体交渉を拒否している。「請負会社と業務委託契約に基づき請負取引しているもので、貴組合員は請負会社の従業員として当該業務に従事しているにすぎない」
＞大野さんは、この言い分を聞き、悲しくなった。「キヤノンという会社が好きだし、ここで今後も働いていきたい」との思いを国会でぶつけようと考えている。
●大野秀之さんも参加する労働組合「キヤノンユニオン」
http://www.t-union.or.jp/hyousi.html
この大野秀之さんの公聴会招致を受け、民主党はキヤノンの会長でもある御手洗冨士夫・日本経団連会長の国会への参考人招致を求めているようですが、与党側は応じていないようです。
いま、経団連には＜「偽装請負」＞の"合法化"を狙う動きがあるようです。
こうした動きに「待った」を掛けるためにも、御手洗氏の参考人招致を求める民主党には「もっと頑張れ！」との励ましの声を、そして福祉政策を重視している"らしい"公明党には「与党の側から御手洗氏の参考人招致を政府・自民党に求めてください！」との声を送りましょう。
●「民主党」メールアドレス
info@dpj.or.jp
●「公明党」メールフォーム
https://c.fresheye.com/p/access_page/enq/entry.asp?id=question&d=komeitou
あと、キヤノン株をお持ちの「心ある人々」は、株主としての正当な権利を行使してキヤノンの労働実態の是正、および経団連会長としての御手洗氏の姿勢の是正を訴えましょう。
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以上、まことさんのブログ「ある国際人権派の雑食系ブログ。(仮)」より転載。
http://blog.livedoor.jp/zatsu_blog/archives/51349045.html
上記記事はキャノンにおける偽装請負の実態を告発したものですが、実は単なる偽装請負だけではありませんでした。
前述の内部告発によって厚労省から指導が入ると、社内に「外部要員管理適正化委員会」なる組織を置いて、さも今後は派遣・請負労働者の正社員化に前向きに取り組んでいくかのようなポーズを取りながら（キャノンユニオンのＨＰ参照）、実際は「技術の伝承、組織の活性化のために、若い人を採ることになった。新卒の定期採用のほうが中長期には人材的に安定する」（キャノンの人事本部長・談）として、派遣・請負労働者の正社員化の話は結局立ち消えになってしまったそうです（朝日新聞の記事参照）。
なるほど、偽装請負の実態も知った「勝手知ったる擦れたベテランバイト」よりも「まだナマの資本主義の洗礼を受けていない社会人１年生の新卒」の方が、会社にとってはずっと扱いやすいですからね。
「偽装請負」について改めて説明すると、実態は「派遣」労働者であるにも関わらず、形式上は「請負」労働者として働かされる事です。
アウトソーシング（企業が進める業務・人材の外注化）の下では、雇用は主に「派遣」と「請負」の２つに分かれます。「派遣」では派遣先の企業が派遣社員に業務指示を出します。それに対して、本来の「請負」では、外注元企業は請負会社に業務を丸ごと委任します（請負会社を飛び越して請負労働者に直接業務指示は出せない）。
この様に、本来ならば両者は明確に区別されます。それが何故「偽装」されるかというと、「派遣」が派遣期間が終了すると直接雇用の義務が生じるのに対して、「請負」にはそういう義務が生じないからです。要は、雇用義務逃れの為の手口なのです。
そして、「偽装請負」を告発されたら、企業は次はいろいろな形での「告発逃れ」に走ります。例えば、(1) 正社員を請負会社に出向させて、その社員に現場業務の指揮をさせ、恰も請負会社の社員が現場を仕切っているかのように見せかける手口や、(2) 直接雇用とは名ばかりの期間工に切り替えて、短期の契約更改を繰り返したり、(3) 請負から派遣に切り替えて派遣期間終了間際にまた請負に戻したり、等々のいろんな手口が横行しているそうです。詳細はウィキペディアの「偽装請負」項目を参照して下さい。
ここで注意しなければならないのは、単にこの問題は、「偽装請負という違法労働だから悪い」のではない、という事です。その様な違法行為は当然糾弾されて然るべきですが、では「違法でさえなければ良い」という事になると、上記(1)～(3)事例の様な合法ギリギリの脱法行為には何ら対処出来なくなります。
問題は「派遣と請負の区別をつける」所にではなくて、「たとえ派遣であろうと請負であろうとその他の業種であろうと、そんな事とは関わりなく、人を雇う以上は、人間らしい暮らしを営めるだけの最低限度の賃金を保障しなければならないのに、それが守られていない」所にあるのです。
事業者としての社会的責任を自覚した上で、「今は残念ながらこれだけしか出せないが、将来的には充分な賃金を出せるように努力する」というのなら未だ分ります。しかし、何かと言えば従業員を脅しつけあら捜しに終始し、人件費を値切り、「安かろう悪かろう」でもお構いなしにコストダウンを推し進め、法の抜け穴探しばかり考えるという姿勢では、もうバカバカしくて、誰もまともに仕事をする気にはなりません。
キャノンはご存知の通り、日本経団連の会長企業です。そして、安倍政権とタイアップして、「教育基本法も改正された。今後は社内イベントでも積極的に日の丸掲揚・君が代斉唱を取り入れ、愛国心・愛社精神・道徳心の涵養を図る」なんて事を臆面も無く言い放っています。（「安倍と御手洗が説く愛国心の反人民的本質」参照）
そうして、従業員には奴隷道徳を押付けて一方的に犠牲を強要しておきながら、その生活については何ら顧みる事もせず、人に公徳心を説きながら、当の自分たちはというと違法労働も何のその、「邪魔な労働法制など変えてしまえ」との給い、企業献金で政治買収を図る。正に「うそつきキャノン」の所業です。「うそつきは泥棒の始まり」。皆さんも是非、この「うそつき」是正に立ち上がった労働者の生活権擁護の闘いを応援して下さい！
